クラウドについて
クラウドVSオンプレミス
クラウド（Cloud）とは
クラウド (クラウドコンピューティング) とは、事業者 (サービスプロバイダー) が用意し、管理・運用する共有可能な情報処理基盤の集積を、場所を問わず、必要に応じてネットワーク経由で利用することを可能にするシステム形態です。実際の実行場所を意識することなく、あたかも雲（クラウド）の中にあるシステムを利用しているイメージから「クラウド」と呼ばれています。
オンプレミス（On-Premises）とは
オンプレミスとは、情報処理基盤を企業が保有し、自社の設備として管理・運用するシステム形態です。プレミス (Premise) は「構内」の意。従来はこのシステム形態だけが一般的であり、オンプレミスとは呼びませんでしたが、クラウドの登場後はクラウドと対比する従来型システム形態を表現するための言葉として利用されるようになりました。
クラウドの実装形態
■パブリッククラウド (Public Cloud）
事業者の施設内に用意したクラウド基盤を、事業者が広く一般の自由な利用に向けて、インターネット経由で提供します。利用者は、ハードウェアやネットワーク、その他のデータセンター設備を所有することはなく、事業者のリソースをマルチテナント（不特定の複数の利用者）で共有します。通信の高速性、安定性、あるいは安全性を確保するために、仮想プライベートネットワーク（VPN）や専用線による接続を提供し、プライベートクラウドのように利用できるサービスもあります。
言い換えると ⇒【事業者のインフラ環境】を【共同】で使用する
■プライベートクラウド (Private Cloud)
単一の企業（組織）または同じ企業グループ内で使用するための専用のクラウド基盤です。プライベートクラウドは、システム基盤の存在場所によって次の2つに分類されます。
オンプレミス型
自社内でクラウド環境を構築して提供する形態。これまで通りハードウェアやネットワークを専有しながら、企業内、企業グループ内でコンピューティングリソースを共有し、効率的な使用を図ります。独自のカスタマイズや管理ができます。
ホスティング型
利用者の所有するシステム基盤を事業者が事業者施設内に用意し、利用者に対して専有のクラウド環境として提供します。導入、管理、運用の一部を事業者が代行するのが一般的です。
言い換えると ⇒【自社のサーバ環境】を【専用】で使用する
■ハイブリッドクラウド (Hybrid Cloud)
パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミスを組み合わせる実装形態です。システム要件 (応答性、法令順守、災害対策など) に合わせて、インスタンスを適材適所に配置したり、プライベートクラウドやオンプレミスの機能の一部をパブリッククラウドのサービスで補完したりします。
言い換えると ⇒【パブリッククラウドとプライベートクラウド】を【良いとこどり】で使用する
■自社所有
自社でハードウェアを購入またはリースし、社内のサーバールームなどの施設内に設置して運用する実装形態です。システム単位で垂直型に構成され、業務を確実に安定稼働させるためにピーク時負荷を想定してシステム設計する場合が多いです。
言い換えると ⇒【自社のインフラ環境】を【専用】で使用する
■ハウジング
自社でハードウェアを購入またはリースし、事業者が提供するデータセンターに設置して運用するシステム形態です。自社所有・設置型との違いは設置場所のみであり、基本的なシステムの設計・構築・運用形態はほとんど変わりません。
言い換えると ⇒【自社のインフラ環境】を【専用】で使用する
■ホスティング
事業者が提供するデータセンターとハードウェアを利用してシステムを構築・運用する形態です。ハードウェアやネットワークなどを専有できる「専用サーバー」、複数のユーザーで共有する「共用サーバー」があります。「共有サーバー」とプライベートクラウドとの違いは、クラウド技術 (セルフサービス、オンデマンド、スケールの伸縮など) に基づいているかどうかという点です。
言い換えると ⇒【事業者のインフラ環境】を【共同】で使用する
クラウドvsオンプレミス 比較表
| パブリック クラウド |
プライベート クラウド （オンプレミス型） |
プライベート クラウド （ホスティング型） |
自社所有 | ハウジング | ホスティング | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| インフラ環境の所有者 | 事業者 | 使用者 | 事業者 | 使用者 | 使用者 | 事業者 |
| インフラ環境の設置場所 | 事業者構内 | 使用者構内 | 事業者構内 | 使用者構内 | 事業者構内 | 事業者構内 |
| インフラ環境の使用方法(専用or共同) | 共同 | 専用 | 専用 | 専用 | 専用 | 共同 |
| パブリック クラウド |
プライベート クラウド （オンプレミス型） |
プライベート クラウド （ホスティング型） |
自社所有 | ハウジング | ホスティング | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 構築期間 | 3 | 1 | 1 | 1 | 1 | 2 |
| スケール時間 | 3 | 1 | 2 | 1 | 1 | 2 |
| カスタマイズ性 | 2 | 3 | 1 | 3 | 3 | 1 |
| セキュリティ | 3 | 1 | 2 | 1 | 1 | 2 |
| 障害対応 | 2 | 1 | 2 | 1 | 1 | 2 |
| 災害対策 | 3 | 1 | 2 | 1 | 1 | 2 |
| コスト | 3 | 1 | 2 | 1 | 1 | 2 |
| 合 計 | ★19 | 9 | 12 | 9 | 9 | 13 |
※非常に良い評価：3点 良い評価：2点 あまり良くない評価：1点
スピード （構築・調達時間）
■パブリッククラウド
パブリッククラウド事業者は、非常に大規模なシステム基盤をグローバルに展開しており、利用者は必要な規模・性能のリソースを即座に利用開始できます。
■プライベートクラウド (ホスティング型) ■ホスティング
プライベートクラウド（ホスティング型）およびホスティングは、利用者からの要求に応える形で事業者がシステム基盤を提供することが多いです。標準化されたシステム基盤をあらかじめ保有している事業者の場合は、オンプレミスに比べて短期間で導入できます。
■プライベートクラウド (オンプレミス型) ■自社所有・設置 ■ハウジング
システム設計とサイジングに基づき、ハードウェアを選定し、発注、納入、システム構築という手順を踏むため、システム基盤を導入するまでに、最短で数週間、場合によって数カ月という非常に長い時間がかかります。
スピード（スケールの拡張/縮小）
■パブリッククラウド
パブリッククラウドでは、システムの拡張／縮小（垂直方向のスケールアップ／ダウン、水平方向のス ケールアウト／イン）や廃止を管理ポータルを使って自由自在に行えます。例えば、CPUのコア数や メモリ容量を増やして性能を向上させたい場合は、リソースの割り当てを変更して再起動するだけで、すぐさま適用できます。WEBシステムの場合は、アクセス要求数の増減に対して、サービスを停止することなく、フロントエンドをスケールアウト／インすることが可能です。
■プライベートクラウド (ホスティング型) ■ホスティング
プライベートクラウド（ホスティング型）およびホスティングでは、提供されているシステム基盤の範囲を超える拡張に対応できない場合があります。縮小や廃止もすぐに行えず、事業者に事前に通知することが求められることが一般的です。
■プライベートクラウド (オンプレミス型) ■自社所有・設置 ■ハウジング
システムの拡張／縮小や廃止は自由に行えるものの、拡張に必要な部品を調達して取り付け、テストを行ってから実運用に入るまでのリードタイムは非常に長いです。
カスタマイズ性
■パブリッククラウド ■プライベートクラウド (ホスティング型) ■ホスティング
事業者が用意したシステム基盤やサービスの機能が許す範囲で利用することが前提であり、フルカスタマイズには対応していません。ただし、ある程度のカスタマイズ要求に応えられるサービスメニューは用意されています。
■プライベートクラウド (オンプレミス型) ■自社所有・設置 ■ハウジング
コストが許す限り、ハードウェアやネットワーク、施設のレベルから、OS、ミドルウェア、アプリまで、すべてのレイヤを自由にカスタマイズできます。
安全性・信頼性（セキュリティ対策）
■パブリッククラウド ■プライベートクラウド (ホスティング型)
プラットフォーム部分の対策は事業者側の責任であり、通常、最新のセキュリティ技術と常時監視による対策が講じられます。上位レイヤについては、サービス提供形態によって、利用者側の責任で対策を講じる必要があります。
・ IaaS ･･･ OS、ミドルウェア、アプリ、データのセキュリティ対策は利用 者側の責任
・ PaaS ･･･ アプリとデータが利用者側の責任
・ SaaS ･･･ データのみ利用者側の責任
■ホスティング
基本的にハードウェアレイヤまでが事業者の担当、仮想化より上位のレイヤ（OSやミドルウェア、アプリなど）が利用者側が担当します。（契約内容によって異なる場合があります）
■プライベートクラウド (オンプレミス型) ■自社所有・設置 ■ハウジング
自社の施設に設置している場合、場所や通信回線も含めてすべてのセキュリティ対策が利用者の責任範囲となります。ハウジングの場合、データセンター施設運用（入退室管理を含む）や通信回線については事業者が担当するので、セキュリティ対策の負担はやや軽減されます。
安全性・信頼性（障害対応）
■パブリッククラウド
ハードウェア障害への対応は、事業者に完全に依存します。通常、サービスの正常性レポートとして提供されますが、利用者側でハードウェア障害を監視・制御することはできません。ソフトウェア障害の場合は IaaS、PaaS、SaaS によって異なりますが、担当範囲はセキュリティ対策とほぼ同じです。クラウド事業者各社は稼働状況をリアルタイムで知らせるダッシュボードを提供しています。
■プライベートクラウド (ホスティング型) ■ホスティング
ハードウェア障害は基本的に事業者が担当しますが、障害の監視・制御・管理は利用者側に委ねられる場合があります。例えば、ハードウェアを含む障害監視は利用者側が担当し、ディスクに不具合が発見されたら事業者に交換を依頼するというように、責任範囲を分けることもあります。
■プライベートクラウド (オンプレミス型) ■自社所有・設置 ■ハウジング
自社の施設に設置している場合、場所や通信回線も含めてすべてのセキュリ ティ対策が利用者の責任範囲となります。ハウジングの場合、データセンター施設運用（入退室管理を含む）や通信回線については事業者が担当するので、セキュリティ対策の負担はやや軽減されます。
安全性・信頼性（災害対策）
■パブリッククラウド
主要なパブリッククラウドは高いSLAに基づきサービス、仮想マシン、ネットワークで高可用性を提供し、データの冗長化による保護も行なっています。ただし、仮想マシンのインスタンスの多重化など、SLA の前提要件を満たす構成が必要になることもあります。 PaaS および IaaS の場合、アプリケーションレベルの高可用性、広域災害時に事業継続するための迅速な復旧を実現するには、利用者側によるクラウドでの実装やハイブリッド構成が必要です。
■プライベートクラウド (ホスティング型) ■ホスティング ■ハウジング
事業者がオプションで提供する災害対策ソリューションを利用して、比較的簡単に災害対策を行える場合があります。
■プライベートクラウド (オンプレミス型) ■自社所有・設置
遠隔地のセカンダリサイトへのバックアップやディザスターリカバリーなど、すべてを利用者側が自身で設計し、構築する必要があります。パブリッククラウドが提供する災害対策サービス (Disaster Recovery as a Service： DRaaS、Azure Site Recovery など) を利用することも可能です。
コスト
| パブリッククラウド | プライベートクラウド（ホスティング型） ホスティング |
プライベートクラウド（オンプレミス型） 自社所有 ハウジング |
|
|---|---|---|---|
| 導入コスト | ◎ | △ | ○ |
| ・ハードウェアや通信回線などの初期費用は不要です。基本的に使った分だけコストが発生する従量制の料金体系が採用されています。 ・IaaSでは、OSのライセンス（サーバーライセンスやクライアントアクセスライセンス（CAL））が料金に含まれる場合もあります。 ・利用が非常に長期間にわたる場合、パブリッククラウドの従量制料金の累計が自社所有の導入コストを上回ることもあります。 |
・ハードウェアの購入自体は不要だですが、初期費用の有無は事業者によって異なります。 ・月単位の定額制の料金体系が一般的です。 |
・ハードウェア、ソフトウェア、ライセンスの購入費はもちろん、ラックや電源、空調などの付帯設備に高額の初期費用が必要となります。可用性やディザスターリカバリーの要件によって、さらに費用が膨らみます。 ・ハウジングを利用する場合は、設置場所の月額利用料金に付帯設備の使用料が含まれます。 ・利用が非常に長期間にわたるシステムの場合、自社所有の導入コストのほうがパブリッククラウドの従量制料金の累計を下回ることもあります。 |
|
| 運用コスト | ◎ | △ | ○ |
| ・システム基盤の運用管理は事業者が担当するため、障害監視や保守にかかる人件費は不要です。 ・IaaS上で利用するソフトウェアの保守契約は、ベンダーと個別に結ぶ必要があります。 ・設置場所の施設の利用料や電気料金なども一切不要です。（クラウドのサービス利用料に含まれる） |
・システム基盤の運用管理は、事業者によって範囲が異なります。 ・場合によっては、障害監視や保守に経費が発生します。 ・ソフトウェアの保守契約は、ベンダーと個別に結びます。 ・電気料金は利用料に含まれます。 |
・障害監視や保守メンテナンスの経費は、 すべて自前です。 ・ハードウェアやソフトウェアの保守サポート契約は、ベンダーと個別に結ぶ必要があります。 ・ハードウェアの稼働や空調のための電気料金も別途必要です。 ・一部ハードウェアベンダーでは、リソースの使用に応じて課金したりサブスクリプション形式で提供する動きもあります。 |
クラウドを使うか迷っている方に
あなたもクラウドを利用しています
身近な『クラウド』サービスは、あなたも普段お世話になっているGoogle社のサービスです。ここでは2つご紹介します。
■Gmail
従来はPCにメールソフトをインストールし利用していました。PCに送受信したデータが保存されるため、そのPCでしかメールを見ることができなかったのです。『クラウド』を利用したメールは、メール機能がPCでなくサーバ上にあるため、スマホ・タブレットを利用し、社外でも社内と同様にメールの確認、作成が可能となりました。
■Googleドライブ
画像などの容量が大きなデータはメールで送ることが難しいため、Googleドライブを使って共有することができます。いわゆる「ストレージサービス」です。
『クラウド』の最大の特徴(便利なところ)は、
ネット環境があれば、場所を選ばずにメールの確認ができたり、書類データの修正などが行える
ところにあります。いちいち外出先から社内に戻って資料の修正をしなくても良いということ。お客様のご要望に即時対応でき、喜んでいただけます。移動時間が無くなることによって、業務の効率化にもつながります。
なぜ多くの企業が『クラウド』を利用するのでしょう
『クラウド』を利用する理由=メリットとは？
総務省が調査したデータによると、『クラウド』を利用する理由は、上位から順に
・資産、保守体制を社内に持つ必要がないから
・どこでもサービスを利用できるから
・初期導入コストが安価だったから
と続きます。
システム導入にあたって、コストは大きく二つに分けられます。
「導入（初期）コスト」と「運用コスト」です。
以前は、システムを導入しようと考えたとき色々なものが必要でした。サーバを購入し、ソフトウェアをインストールする、購入したサーバは自社内に置き運用する、運用するためにはシステムやハードのメンテナンスが必要なため、専門的なスキルを持った担当者も同時に雇う必要がありました。(一般的にはオンプレミス型と呼ばれます)
ハード、ソフト、導入するための人件費に加えて、運用するための人件費がかかり、企業にとっては相当な負担となっていました。
『クラウド』を利用すると・・・
導入コスト：自社でサーバを購入したり、ソフトウェアを購入する必要がないので、初期コストが莫大にかかることがなくなりました。
運用コスト：「資産、保守体制」を自社で持つ必要がないことから、システムの管理負担や人件費の削減が可能となりました。
自社での運用（オンプレミス）とクラウドのコスト面について一覧にしてみましょう。
| 自社運用（オンプレミス） | クラウド | |
|---|---|---|
| 初期費用 | 初回にまとめて払うため高額です。 | 無料の場合もありますが、初期契約費用、初期設定費用などがかかる場合もあります。 |
| 月額費用 | 保守契約を結ばない限り、発生しません。 ※回線代やサーバ代は必要です。 |
月額の定額サービスが多いです。 使用状況に応じて、従量課金のサービスもあります。 |
| バージョンアップ | 追加費用が発生する場合があります。 | 基本的に追加費用は発生しません。 |
| 障害対応 | 自社で復旧（保守費用を払っていれば対応してもらえる場合があります） | サービス提供者が行うため費用は発生しません。 |
| 契約期間 | 基本無し | 「月額○○円」の記載でも最低利用期間があるなど注意が必要です。 |
| サポート | サーバなどのハードウエアのサポート、システム、ソフトウエアのサポートが、それぞれ必要となる可能性があります。自社で行うか、別途有償のサポート契約が必要です。 | サービス提供者から随時サポートを受けることができます。（有償の場合もあります） |
コストを見ていくうえで、間違ってはいけないのは、『トータルコスト』で算定するということです。導入コストのみ、運用コストのみで算定するのはNGです。
新規でシステムを導入する場合は、実現したいシステムをオンプレミスとクラウド両方で試算してみてください。
現行システムを乗せ換える、再構築するなどの場合も同様に、現行のオンプレミスとクラウドでの試算を行ってください。
システムにかかる費用の目安として、以下の項目を各々で試算し、比較してみてください。結果が全て思うとおりになるとは限りませんが、多くの企業様に『クラウド』のコストメリットを実感して頂けることと思います。
クラウド最大の特徴である「ネットが繋がれば、どこでもサービスを利用できる」という点がメリットということですが・・・
一昔前（クラウドが登場する前）の営業マンはこうでした。
朝早くに会社に出勤し事務処理をしてからお客様先へ。日中は次々にお客様先をご訪問します。
ただ、その間にも他のお客様からの問合せは電話やメールで入ってきます。特にメールは会社に戻らないとみることができず、お客様も「すぐ対応してほしいのに・・・」「今すぐ相談したいことがあるのに・・・」と不満は募っていきます。メールの返信がないと、携帯が鳴り、なぜ返事をよこさないのかと詰め寄られ、謝る。こんな経験をされた営業マンも多いのではと思います。営業マン本人にとっても、お客様にとっても良くない状況といえます。
『クラウド』の導入によって
・外出先からもメールをタイムリーに確認、返信できる
・受注処理や資料の修正、確認、送付ができる
・業務の報告や経費精算も可能になる
・朝晩の出社、帰社の時間の無駄が省ける など
どこでもサービスが利用できることで時間を有効に使うことができるようになりました。
その他、どこでもサービスが利用できることにより、在宅での勤務を実現することも可能です。お子様が生まれ、育児で休暇もしくは退職となってしまった女性の活用が可能になります。親の介護で退職せざるを得なかった方も社会参加できる機会がうまれます。
コストが安い、どこでも使えるといってもセキュリティはどうなの？ 社外にデータを預けてしまったらお客様や会社の大事なデータが漏れてしまうんじゃないの？ と不安になる方がかなり多いと思います。
自社内の方が一見安心安全のように考えがちですが、決してそうとも言い切れません。
攻撃する人々は日々新しい技術やアイデアであなたのシステムを攻撃します。セキュリティも同じくそれに対応するために常に最新の環境を維持し続ける必要があるのです。その為にはシステムに対してそれなりの費用と、担当者の人的費用が必要になります。会社にとっては小さくない費用といえます。
『クラウド』とは、自社のデータやシステムをその道のプロに管理してもらうこと
『クラウド』を利用するということは、クラウドサービスを提供し対価を得る人々が維持運用するものを利用するということになります。言い換えると、その道の「プロフェッショナル」が「常に最新の環境を維持する」ということなのです。
例えば、設備の整ったデータセンターで管理されるといったように、一般企業が可能なセキュリティ対策とは比べ物にならない環境で管理されているといったことになります。
さらにわかりやすいように例を一つあげてみます。
あなたはお金を貯めるとき(例えば家を買う資金、車を買う資金、結婚資金など)、どこに貯金しますか？ 数百万レベルのお金です。ご自宅で保管する方はあまりいらっしゃらないのではないでしょうか。そうです、銀行に預ける方が大半かと思います。ではなぜ銀行に預けるのでしょうか。答えは簡単です。お金の管理の「プロフェッショナル」に任せる方が自宅で保管するよりも安心だからだと思います。
では、自社の大切なデータやシステムならいかがでしょうか。ぜひ、考えてみてください。
中小企業向けのクラウドサービス
あなたの会社にこんな課題ありませんか？
| 分類 | 質問 | 回答 |
|---|---|---|
| 業務効率 | ITで行う業務の効率を上げて間接コストを圧縮したい | ○ or × |
| 業務効率 | 社内でバラバラに保有されている情報を集約して有効活用したい | ○ or × |
| 業務効率 | 管理業務や間接業務のIT化率を上げて業務効率を改善したい | ○ or × |
| 業務効率 | 社外からでも、電子メールやスケジューラーなどを使いたい | ○ or × |
| 業務効率 | 経営管理や業務処理を IT 化したい | ○ or × |
| コスト | IT の運用や維持管理のコスト（人手や手間）を削減したい | ○ or × |
| コスト | 専門要員を雇わずに最新の IT を活用したい | ○ or × |
| 業務負担 | 自社で運用しているサーバの運用負担を軽くしたい | ○ or × |
| 業務負担 | 手間をかけずに情報セキュリティを維持・向上したい | ○ or × |
| 業務負担 | 最新の機能を持つソフトウェアを使いたいが、更新するのが面倒だ | ○ or × |
| 業務負担 | バックアップの作業負担やコストを軽減したい | ○ or × |
| 発展・コスト | IT を活かした新規サービスビジネスを迅速かつ安価に開始したい | ○ or × |
| 発展・コスト | IT をベースに今展開している事業を、少ない投資で充実・拡大したい | ○ or × |
| 発展 | 受発注処理、顧客管理、商談管理等にITを導入したい（SCM、CRM、SFA等） | ○ or × |
| 発展 | 連携する企業間で情報共有を図り、新しい付加価値やサービスを開拓したい | ○ or × |
中小企業にとってのクラウドサービス活用の利点
■「持つIT」から「利用するIT」への転換
(1) ITの調達に関わる負担からの解放または負担の軽減
⇒【メリット】従来のシステム構築でかかっていた人的コスト、時間、初期費用負担を大幅に軽減できる！
・サーバ、ストレージ、ネットワーク等の仕様決め、入手、設置、設定等
・設備やシステムの更新
・アプリケーションソフトウェアの開発や調達
・処理量の増大に対応した能力増強
・これらに伴う初期コスト、資本投下負担
(2) ITの運用・保守の負荷からの解放または負荷の軽減
⇒【メリット】導入したシステムの維持・メンテナンスの人的コスト、時間、費用の軽減が可能！
・IT 設備やシステムの運転、定期点検、トラブルシューティング等
・OS やアプリケーションのアップデート、パッチ適用、トラブルシューティン グ、バージョンアップ、ライセンス管理等
・社内ユーザへのサポート、ヘルプデスク、アカウント管理等
・これらに伴うベンダとの連絡、折衝等
(3) IT資源利用の柔軟性・拡張性の獲得
⇒【メリット】ご使用中のシステムの容量を増やしたい、機能を追加したいなどのご要望について、人的コスト、時間費用を軽減できる！
・処理量、利用量の増減に対応してIT 使用量の増減が可能（持つITの場合はピ ーク量に合わせた容量が必要。減少に対応した対策は実質不可能）
・急激な負荷変動にも柔軟に能力増強が可能（設備増強のリードタイムが不要）
(4) セキュリティ対策の負担と負荷からの解放または負担軽減
⇒【メリット】システムのプロがセキュリティも含めて管理致します! ご安心下さい！
・ファイアウォールの設定や変更、不正アクセス監視の負担の軽減
・サーバのマルウェア対策や OS のアップデート、セキュリティパッチの適時適用などの負担の軽減
・スパムメールやウイルスつきメール等のフィルタリング負担の軽減
■クラウドサービス利用上留意すべき点
クラウドサービスの利用には、いくつかの懸念材料も指摘されています。
(1) コンピュータシステムを自ら管理しないことによる制約
・メンテナンス時期の選択
・障害時の復旧のコントロール
・機能の選択肢の限定 等
(2) データを自らの管理範囲外に置く、あるいは社外に預ける不安や制約
・万一の障害時のデータの完全性・可用性の確保がコントロール困難
・委託先管理要求に対応したコントロール実現が困難 等
(3) 利用量・処理量の異常な増加や意図せぬ増大に伴う使用料の急増のリスク
(4) 利用できるアプリケーションのカスタマイズの制約
(5) アプリケーション間のデータ連携実現への制約やコスト増の可能性
これらの懸念材料については、自社の状況やクラウド事業者の情報を総合的に判断して、 リスクを見極め、対策を施した上でクラウドサービスを利用する必要があります。
ご安心いただけるよう、貴社とご相談・お打合せの上、
ご検討を進めさせていただければと考えます！
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